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地域おこし協力隊(総務省)と田舎で働き隊(農林水産省)への疑問

今年度(平成21年度)より、『国内版協力隊』ともいうべき事業が、総務省と農林水産省という別々の機関によって立ち上がりました。それぞれ、『地域おこし協力隊』(総務省)と、『田舎で働き隊』(農林水産省)です。

これからの時代に必要な事業として注視していきたいと思いますが、素朴な疑問が2つ。


1つ目は、そもそもほとんど同一の両事業を、あえて同時期に別組織として立ち上げたこと。どちらのサイトを見ても、設立の経緯などの情報がなく、どのような構想や議論を経て立ち上がった事業かが分かりません。

両者の違いは、地域おこし協力隊(総務省)が地方自治体と連携し、実際に農村で働く人を支援するのに対し、田舎で働き隊(農林水産省)では NPOや大学等と連携し、実際に働く人への研修などを行う団体に支援する、ということのようです。

ただ、同じ目的に対し、両組織がどこまで連携を取れるのかは未知数です。事業を別組織で行う必要はあるのでしょうか。


2つ目は予算と実施主体。全体の予算規模が見当たらず、分かり次第更新したいと思いますが、地域おこし協力隊(総務省)では、隊員1人当たり350万円(年額)、田舎で働き隊(農林水産省)では、研修手当として14万円(月額)を予定しているようです。

この金額が適当かどうかは、隊員や実施団体の判断にもよりますが、安心して活動を行える額であれば良いと思います。ただ、この両事業を新たに立ち上げることに伴う経費は、どのくらいになるのでしょう。なぜ、既存の団体を活かさず、総務省と農林水産省は、独自に事業を立ち上げたのでしょうか。


先日、42年間も日本のボランティア活動を下支えしてきた日本青年奉仕協会(JYVA)が、資金難により解散したばかり。同団体は、上記の2事業と同様の『青年長期ボランティア計画(ボランティア365)』を1979年から行い、30年間で1300人以上が参加しています。この事業も、日本青年奉仕協会(JYVA)の解散に伴い、今年度で終わるようです。


また、1994年より国内での長期ボランティア事業『緑のふるさと協力隊』を行ってきた(特活)地球緑化センターという NPO法人もあります。これらの団体が長年培ってきたノウハウを、地域おこし協力隊や田舎で働き隊へぜひ活かして欲しいと願っています。同時に、対象は違えど、青年海外協力隊とも連携し、共有できるノウハウを貯めていくべきだと考えます。

タグ:地域おこし

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